昨今のワイドショー的テーマを脇において、以下の施策を粛粛と大胆、かつ、即時に実行に移していただくよう、伏してお願い申し上げます。

　現下の「恐慌直前状況＝金融危機」に対する有効な手だてとして、「デフレ対策」が様様に語られています。
　いわく、不良債権処理の早期解決・公的資金強制注入・売掛債権担保融資保証制度や特別保証制度返済条件緩和などの思い切った金融緩和などなどです。
　そして、議論が堂堂巡りして、結果、「構造改革なくして景気回復なし」という空念仏が繰り返されているのです。
　現在的な問題は、「有効需要の増加」が望めないだけでなく、縮小しているという、かつてない経験をしているところにあるのでしょう。
　なぜ、消費と投資という有効需要が縮小しているのでしょうか。

　平成３年にいわゆるバブル経済が崩壊して以降の超長期の不況下にあって、健全な中小企業は、黙黙と他人資本の返済を篤実に実行しています、…続続と実施される大企業に対する債務免除を横目に見ながらです。
　借入金の返済によって負債額が減少し、従前であれば、担保余力が生じ、新たな借入れ＝投資による事業拡大が期待されたのです。
　投資の結果、新たな生産の増加が発生し、結果、雇用の増加や消費の増加というサイクルが生まれ、有効需要の増加が生じたのです。

　ところが、借入金の返済にもかかわらず、担保余力は生じないのです。端的にいえば、「地価の暴落」です。
　「バブル地価」の崩壊以降「下がりつづける地価」を放置し、昭和50年代の地価にまで下がってしまった「デフレ地価」です。バブル直前の昭和61年当時を基準とすれば、平成元年が200〜250、３年初頭がおおよそ 400でした。そこから、坂道を転げ落ちて、平成６年が120、いまが80〜70くらいでしょうか…。

　したがって、土地が「担保価値」を失い、誠実におこなれている借入金の返済にもかかわらず、担保余力は生じないのです。
　黙黙と債務弁済を続ける中小企業を黙殺し、「大企業の不良債権」を免除するところに、道徳的退廃は進行し、誠実な意欲は磨耗しています。

　毎日毎日60件以上の倒産・400万人近い失業者という嵐が吹きまくっている現下の未曾有の「不況」を克服するための緊急対策として、「地価は、現在のおおよそ２倍くらいが適正地価」と考えるべき時が来ています。羹に懲りて鱠を吹くがごとき「インフレ恐怖症」から、大胆に一歩を踏み出すときなのです。
　現在の地価を２倍に政策誘導すれば、担保余力が生まれ、金融機関からの借入が、つまり貸し出しがスムーズになり、企業の資金繰りに余裕ができ、投資意欲が湧き、結果、景気浮揚ができるであろうと思われます。

　具体的な方策として、中小企業対策の先頭に立つ「国民金融公庫・中小企業金融公庫」の窓口において、土地の担保評価を「路線価評価額」の160〜200%として、年度末「貸出し」を実施するのです。
　（地価の「路線価評価額」というのは、もともと相続税算出基礎額であり、実勢価額の60%という評価であったのが、最近では、さらにこの６〜７割でしか担保評価にならないのです。したがって、この施策は適正な、本来あるべきスタンスに戻すということでしかないのですが…。）

　このことによって、来るべき「３月危機」を回避することができるのです。空前の倒産ラッシュを回避することができるのです。
　国民金融公庫・中小企業公庫が、「担保評価として地価の２倍をめどにして貸出しする」という施策・対応ができれば、一挙に景気浮揚がおきるのは火を見るより明らかです。

　政府はいうに及ばず、政治に携わる良識ある人人は、ただちに粛粛と、この施策を実行に移すべき「とき」です。

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