第３章　資金の調達と運用について

＝調達＝ 　資金の調達は、銀行より借入れするのが一般的ですが、銀行ではイ、証書貸付（企業側からみれば、長期借入金）　ロ、手形貸付（企業側からみれば、短期借入金）　ハ、手形割引の３方法のいずれかにより貸付を行なっています。

第１節　借入金（長期借入金）について

第１項　意義

　土地、建物、備品の購入などに要する「設備資金」は、「金銭消費貸借契約（借用証書）」に基づき、長期・多額の資金の融資を受けます。
　ここで、｢長期｣とは、簿記会計においては「１年超」を指しています。具体的に、金融機関は７〜10年くらいを超長期とみているようです。

第２項　取引と会計処理

・借入金額　１，０００円　　・借入期間　５年 　・借入利息　年６％　　　　 ・５年均等返済
（仕訳）	−借入時−	（現　　金）	１，０００	（借 入 金）	１，０００
	−１年後−	（借 入 金）	２００	（現　　金）	２６０
		（支払利息）	６０
	−２年後−	（借 入 金）	２００	（現　　金）	２４８
		（支払利息）	４８
	−３年後−	（借 入 金）	２００	（現　　金）	２３６
		（支払利息）	３６

第２節　手形借入金（短期借入金）について

第１項　意義

　仕入れなどに要する「運転資金」は「約束手形」を振出して、短期・少額の資金の融資を受けます。
　ここで、｢短期｣とは、簿記会計においては「１年以内」を指しています。具体的に、手形借入れの場合、金融機関は３ヵ月を単位としているようです。
　なお、資金融資に、なぜ｢手形｣を用いるのでしょうか。
　まず、約束手形振出しの手続きが簡便であること、また、印紙税が比較的少額ですむこと、さらに、金融機関の立場で考えてみると「債務不履行」がおきたときに、「約束手形」は「金銭消費貸借契約」に比べて、短期間に強制執行が可能であることなどが、利点として挙げられます。

　

第２項　取引例

・借入金額　５００円　・借入期間　６ヵ月（３ヵ月の更新） 　・借入利息　年４．８％
（仕訳）	−借入時−	（現　　金）	４９４	（手形借入金）	５００	手形借入れの場合、通常、 期間は３ヵ月であって、借入 期間が６ヵ月であれば、３ヵ月 後に「手形の更改」がおこな われる
		（支払利息）	６
	−３ヵ月後＜手形の書き換え・手形の更改＞−
		（手形借入金）	５００	（手形借入金）	５００
		（支払利息）	６	（現　　　金）	６
	−６ヵ月後−	（手形借入金）	５００	（現　　　金）	５００

第３節　手形の割引きについて

　「手形の割引き」は、『第２章 商品売買に関する取引　第６節 手形取引 第５項手形の割引きについて』において説明しましたが、本来はこの『第３章 資金の調達』の一方法です。
　手形の所持人は、手形債務者（約束手形の振出人・為替手形の引受人）の信用を担保に借入れを行なっていると考えられます。
　資金調達ではありますが、原則として「返済の問題」は、発生しません。

なお、仕訳のパターンは以下のとおりです。
　　　　　　　（現　　　金）×××（受取手形）×××
　　　　　　　（手形売却損）×××

（補足）　融通手形について

　（従業員のボーナスの支払いなどに要する資金で）金融機関の融資を受けられない場合、同業者間で互いに約束手形を振出し、受取った約束手形をそれぞれに銀行で割引き、資金の調達を図ることがあります。

(１)、（受取融通手形）×××（支払融通手形）××× 　　　　　(２)、（現　　　　金）　　×××（受取融通手形）××× 　　　　　　　　（手形売却損）　　　×× 　　　　　(３)、（支払融通手形）×××（当座預金）　　　×××

　現実の商取引に基づく商業手形は経済的な裏付けがありますので、その支払いに確実性が期待できますが、金融上の要請だけに振出される「融通手形」は支払いに不安があり、多くの場合「割引き」が困難です。よって、商取引を偽装することが多く、現実的には、以上のような仕訳をするかどうかは疑問です。
　仕訳の問題はさておき、資金調達の方法としては、中小・零細企業間において、しばしば用いられるようです。
　ただし、相手方が支払不能となると、「手形の遡求効」により、二重の支払義務が発生し、結果、「連鎖倒産」となることが多くあります。

第４節　増資および社債の発行

　株式会社の場合は、「増資」による資金の調達が考えられますが、この項目については、「会社会計」の章を参照してください。
　さらに、株式会社の場合は、「社債の発行」による資金の調達が考えられますが、この項目については、「会社会計」の章を参照してください。

＝運用＝ 　企業の手持ち資金に余裕がある場合は、イ、銀行に預金をする　ロ、証券市場に投資をする　ハ、不動産を購入する　ニ、他企業などへの貸付け……といった方法により、資金の保全と利殖を図ることとなります。

第５節　有価証券について

第１項　意義

　「手持ち資金」に余裕がある場合は、資金の保全と利殖を目的として、公・社債券、株券を購入・取得することがあります。この場合、「売買目的有価証券勘定」を用います。
　なお、法的には小切手（現金勘定）・手形（受取手形勘定）・貨物証券（未着品）なども有価証券ですが、簿記では「公・社債券、株券」のみを「有価証券」としています。

第２項　勘定科目

　売買目的有価証券勘定は、購入・取得した場合は「借方」に、売却したときは「貸方」に記入します。

第３項　子会社株式および関連会社株式など

　有価証券は、その所有目的によって次のように分類されます。

イ、売買目的有価証券：時価の変動により利益を得ることを目的とした株券や社債その他の債券

ロ、満期保有目的の債券：償還時期（満期）まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券

ハ、子会社株式および関連会社株式：他の企業に影響を与える、もしくは、支配する目的で保有される「有価証券」は、他の有価証券と区別して子会社株式および関連会社株式を用います。

二、その他の有価証券：上記のいずれにも分類されない有価証券

第４項　株券の場合

（１） （売買目的有価証券） ５０,０００ （現　　金） ５０,０００ （２） （現　　金） ５,０００ （受取配当金） ５,０００ （３） （現　　金） ７０,０００ （売買目的有価証券） ５０,０００ （有価証券売却益） ２０,０００ （４） （売買目的有価証券） ７０,０００ （現　　金） ７０,０００

第５項　公・社債券

（１） （売買目的有価証券） ９７ （現　　金） ９７ （２） （現　　金） ６ （有価証券利息） ６ （３） （現　　金） ９８ （売買目的有価証券） ９７ （有価証券売却益） １ （４） （売買目的有価証券） ９８ （現　　金） ９８

＊100円の債券を97円で発行する、すなわち額面金額以下で発行することを「割引発行」といいます。 　（株券の発行の場合、「割引発行」することは、認められません。なお、株券では額面金額以上で発行することはしばしば行なわれ、この場合「打歩発行（ウチブハッコウ）」といいます） 　社債を「割引発行」すると、実質利回り（これに対して、上記の例での６％は表面利回りといいます）ということが問題となります。 実質利回りの計算 　97円の出資に対して６円の利息が得られ、かつ97円の貸付に対し100円が償還されますので、10年間で３円…すなわち１年につき0.3円増加します。したがって、利回り計算は、以下のようになります。

第６項　有価証券の評価

　有価証券についての評価は、その所有目的によって異なります。

イ、売買目的有価証券は、時価主義が採用されます。時価が取得原価（帳簿価額＝簿価）を上回る場合は、その差額を「有価証券評価益」の貸方に計上し、時価が簿価を下回る場合は、その差額を「有価証券評価損」の借方に計上します。
　有価証券の取得原価は、購入代価に証券会社等への手数料などの付随費用を加算した金額です。
　なお、同一銘柄の株式・公社債券を、異なる単価で購入した場合には、単価は、移動平均法もしくは総平均法にて計算しなければなりません。

ロ、満期保有目的の債券は、原則として「取得原価」で評価します。ただし、取得原価と債券金額とが異なる場合には、「償却原価法」を適用します。

ハ、子会社株式および関連会社株式は、取得原価でもって評価します。

ニ、その他の有価証券については、時価法で評価することとなります。

（例１）取得価額7,000,000円（＠70,000×１００株）の株券が期末時価＠65,000円となっていたので、評価替えをした。。

（解）（有価証券評価損）５００,０００　　（売買目的有価証券）５００,０００

なお、有価証券評価損勘定は「費用」の勘定科目で、営業外費用として表示します。

（例２）取得価額7,000,000円（＠70,000×１００株）の株券が期末時価＠72,000円となっていたので、評価替えをした。。

（解）（売買目的有価証券）２００,０００　　（有価証券評価益）２００,０００

なお、有価証券評価益勘定は「収益」の勘定科目で、営業外収益として表示します。

第６節　投資不動産について

　利用目的ではなく、投機目的で土地・建物を購入・取得した場合は、『投資不動産勘定』を用います。
　投資不動産勘定は「資産」の勘定で、固定資産の「投資等」に掲記されます。

第７節　貸付金について

　「金銭消費貸借契約（借用証書）」に基づき、長期・多額の資金の貸付を行なう場合は、『貸付金勘定』を用います。
　貸付金勘定は「資産」の勘定です。

第８節　手形貸付金について

　「約束手形」を受取って、短期・少額の資金の貸付を行なう場合は、『手形貸付金勘定』を用います。
　手形貸付金勘定は「資産」の勘定科目です。

第９節　定期預金について

　銀行預金のなかでは、高金利の定期預金に余裕資金を預入れて、資金の保全を図ります。３カ月、６カ月、１年、２年の各種の預金があるだけではなく、３００万円・１０００万円単位のＭＭＣ（市場金利連動型預金）といった商品も出されています。

第４章　資産のいろいろ

企業が保有・利用する資産は、その性質に応じて　１、流動資産　２、固定資産　３、繰延資産に大別されます。

第１節　流動資産

第１項　意義

　主たる営業活動より生じた資産（営業循環基準）、および企業が保有・利用する期間が１年以内の資産（ワン・イヤー・ルール　One-year　Rule　１年基準）は、流動資産に分類します。

第２項　例示

　現金、当座預金、普通預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品（繰越商品）、短期貸付金（手形貸付金）、前払金、未収金、前払費用、未収収益など

第２節　固定資産

第１項　意義

　企業が保有・利用する期間が１年超の資産を固定資産といい、イ、有形固定資産　ロ、無形固定資産　ハ、投資等に分けられます。

第２項　有形固定資産と具体例

有形固定資産……建物、構築物、機械、船舶、車両運搬具、備品、土地、建設仮、立木、家畜、果樹など

第３項　無形固定資産と具体例

無形固定資産……営業権、特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、入漁権、電話加入権など
＊営業権は商法第２８５条ノ７に「暖簾」として規定されており、他の会社を買収した場合や合併することによって生じます。

（例）諸資産４００円、諸負債１８０円の企業を２５０円にて買収し、現金にて支払う。
（解）	（諸資産）	４００	（諸負債）	１８０
	（営業権）	３０	（現金）	２５０

第４項　投資等と具体例

投資等……投資有価証券、出資金、長期貸付金（貸付金）、破産債権、投資不動産、定期預金など

第５項　減価償却について

　土地や備品である書画・骨董品などをのぞく有形固定資産、および借地権、地上権や電話加入権などをのぞく無形固定資産は、利用や時の経過に従ってその価値を減少させます。 その減価部分を合理的に見積り、期末に費用（減価償却費勘定）に計上する手続きを減価償却といいます。

イ、直接法による処理

（例１）平成２年　１月　１日　車両を５００円にて取得した。 （例２）平成２年１２月３１日　上記車両の減価償却を行なう。なお、耐用年数６年、残存価額は１０％。 （例３）平成３年１２月３１日　上記車両の減価償却を行なう。 （例４）平成４年１２月３１日　上記車両の減価償却を行なう。 （解） （例１）平成２年　１月　１日　（車　　　　両）５００（現金）５００ （例２）平成２年１２月３１日　（減価償却費）　７５（車両）　７５ （例３）平成３年１２月３１日　（減価償却費）　７５（車両）　７５ （例４）平成４年１２月３１日　（減価償却費）　７５（車両）　７５

上記のような処理方法を『直接法』といいます。元帳に転記をしてみると
となります。
　この方法は、直接に資産価額を減少させるので「取得価額」が明示されなくなる、貸方の金額が売却の場合なのか減価償却の場合なのかわかりにくいなどの欠点がありますので、通常は以下の『間接法』が用いられます。
ただし、無形固定資産は直接法のみ用いられます。

ロ、間接法による処理

（例１）２年　1月　1日（車　　　両）　５００（現金）　　　　　　　　　５００ （例２）２年12月31日（減価償却費）　７５（車両減価償却累計額）７５ （例３）３年12月31日（減価償却費）　７５（車両減価償却累計額）７５ （例４）４年12月31日（減価償却費）　７５（車両減価償却累計額）７５

元帳に転記をしてみると
となります。

ハ、減価償却を行うためには、Ａ、耐用年数　Ｂ、残存価額　Ｃ、計算方法を決定しておく必要があります。
Ａ、耐用年数……固定資産の利用可能期間を耐用年数といい、年数の見積りが困難でありかつ恣意的に陥りやすいので、通常、大蔵省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）に従って、耐用年数を決定しています。
Ｂ、残存価額……耐用年数を経過した時点での評価額を残存価額をいいます。評価額を予め正確に決定することは不可能ですから、通常は大蔵省令によっています。省令によれば、残存価額は有形固定資産の場合その取得原価の１０％、無形固定資産は０％、生物は５〜５０％となっています。
Ｃ、計算方法……減価償却の基礎となる取得価額・耐用年数・残存価額が決定すると計算をすることとなりますが、その計算方法には　a,　定額法　b,　定率法　c,　級数法　d,　生産高比例法などがあります。

ａ，定額法……毎期均等額を償却する方法で、有形減価償却資産・無形減価償却資産・鉱業用減価償却資産に選択適用されます。



ｂ，定率法……償却資産の未償却残高に定率を乗じて減価償却費を算出する方法で、初期の減価償却費が比較的多額になり、以降順次逓減します。有形減価償却資産・鉱業用減価償却資産に選択適用されます。
n＝耐用年数
　　減価償却費＝帳簿残高×償却率
＊帳簿残高＝取得価額−減価償却累計額
＊実務上では、償却率は上記大蔵省令の付表にしたがって計算します。



（解）上記の例題を定率法で計算してみる。（６年の償却率は０．３１９である） （例１）２年　1月　1日（車　　　両）　５００（現金）　　　　　　　　　　５００ （例２）２年12月31日（減価償却費）１５９（車両減価償却累計額）１５９ （例３）３年12月31日（減価償却費）１０８（車両減価償却累計額）１０８ （例４）４年12月31日（減価償却費）　７４（車両減価償却累計額）　７４ （例５）５年12月31日（減価償却費）　５０（車両減価償却累計額）　５０ （例６）６年12月31日（減価償却費）　３４（車両減価償却累計額）　３４ （例７）７年12月31日（減価償却費）　２３（車両減価償却累計額）　２３


ｃ，級数法……定率法と同じく逓減法ですが、その方法は１から耐用年数までを級数的に累計したものを分母とし、その年度の残存耐用年数を分子とした償却率を帳簿価額に乗じて減価償却費を算出します。
ｎ＝耐用年数、ｔ＝取得からの年度数
企業で採用をする場合は税務署長の承認を得る必要があります。


（例）耐用年数１０年の場合の償却率 （解）初年度 　　　２年度


ｄ，生産高比例法……税法上、鉱業用減価償却資産に選択適用されています。その計算方法は以下のとおりです。

第６項　固定資産の売却と除却

　固定資産は、不用になった場合や新規設備の導入にともなって、売却もしくは除却されることがあります。
　この場合において、固定資産の帳簿価額と売却額との差額は、「固定資産売却益（収益…特別利益）」もしくは「固定資産売却損（費用…特別損失）」として記録されます。
　また、除却の場合は、「固定資産除却損（費用…特別損失）」として記録されることとなります。

（例１）店舗用に取得してあった土地（帳簿価額２６０,０００円）を３００,０００円にて売却した。 （解）　　（現　　金）３００,０００（土　　地）　　　　２６０,０００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （固定資産売却益）４０,０００ （例２）取得価額１５０,０００円の備品（減価償却累計額１０８,０００円）が不用となったので、除却した。 （解）　　（備品減価償却累計額）１０８,０００（備　　　品）１５０,０００ 　　　　　（固定資産所却損）　　　　３２,０００

第７項　資本的支出と修繕費

　有形固定資産を取得して後に、その固定資産について改造・補修のための金銭的支出があった場合、次のような二つのケースが考えられます。
１）改造・補修の支出により、当該固定資産の価値が増加し，もしくは耐用年数が延長するときは、その支出額を取得価額に加算しなければなりません。（このような支出を「資本的支出」といいます）
２）改造・補修が、通常予定されている保守・修理、もしくはそれに類するものであるときは、そのための支出は、「修繕費」として会計処理されます。（このような支出を「収益的支出」といいます）

（例）賃貸用アパートを改造し、各室に風呂設備を増設した。支出額は１２０,０００円である。 （解）　　（建　　物）１２０，０００（現　　金）１２０，０００ （例）賃貸用アパートの雨漏りを修繕した。支出額は５０,０００円である。 （解）　　（修 繕 費）　５０，０００（現　　金）　５０，０００

第８項　固定資産と消耗品費

　企業が保有・利用する期間が１年以内の資産、または取得価額が少額（税法上は、１個もしくは１組が「１０万円未満」）の資産は購入時に、費用（消耗品費）処理してもよいこととなっています。

（例）原動機付自転車を８万円にて購入した。 （解）　　（消耗品費）８０，０００（現　　金）８０，０００

第３節　繰延資産

第１項　意義

　すでに代価の支払いが完了し、
これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、
その効果が将来にわたって発現するものと期待される「費用」を
「繰延資産」といいます。

第２項　創立費

創立費（商法旧第２８６条）……会社の設立までの会合費・定款などの作成費・発起人の報酬・設立登記の登録税などは、経常的な費用ではなく会社設立以降にその効果が現われてくるものであるから「繰延資産」として計上され、設立後５年内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされています。

（創　 立 　費）×××（現　　 　金）××× （創立費償却）×××（創　立　費）×××

第３項　開業費

開業費（商法旧第２８６条ノ２）……会社成立以降営業開始までに要した開業準備の諸費用は、これに対応する収益が発生せず営業開始以降にその効果が現われてくるものですから「繰延資産」として計上され、設立後５年内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされています。

（開 業 費）×××（現 　　　金）××× （開業費償却）×××（開　業　費）×××

第４項　株式交付費（旧：新株発行費）

株式交付費（旧：新株発行費（商法旧第２８６条ノ４）……会社が増資をする場合において要する印刷費などの諸費用は、発行年度のみに負担させるのは不当ですから「繰延資産」として計上され、発行後３年内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされています。また、新しい会計基準では、自己株式処分費用も株式交付費として繰延資産に含まれることになります。

（株式交付費）×××（現　　 　　金）××× （株式交付費償却）×××（株式交付費）×××

第５項　開発費

開発費（商法旧第２８６条ノ３）……新技術・新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓などに要する特別の費用を「繰延資産」として計上し、支出後５年内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされています。

（開　 発 　費）×××（現 　　　金）××× （開発費償却）×××（開　発　費）×××

第６項　試験研究費⇒新しい会計基準では即時費用処理

試験研究費（商法旧第２８６条ノ３）……新製品・新技術などの研究・完成のための研究費は、新製品などから生じる収益に負担させるのが適当ですから「繰延資産」として計上し、支出後５年内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされていました。

第７項　社債発行差金⇒新しい会計基準では社債額（負債）から直接控除

社債発行差金（商法旧第２８７条）……社債を割引発行した場合（〔３〕調達２、�Cを参照）の額面金額と発行価額との差額は、「繰延資産」として計上し、社債償還期間内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされていました。

第８項　社債発行費

社債発行費（商法旧第２８６条ノ５）……社債を発行する場合において要する印刷費などの諸費用は、発行年度のみに負担させるのは不当ですから「繰延資産」として計上され、償還期間内に毎決算期に均等額以上を償却しなければならないこととされています。

（社 債 発 行 費　）×××（現　 　　　金）××× （社債発行費償却）×××（社債発行費）×××

第９項　建設利息⇒廃止

建設利息（商法旧第２９１条）……会社成立以降営業開始までに長期間を要する鉄道業・電気ガス供給業などの場合、数年以上にわたり収益が発生しないすなわち利益が計上されません。このことは出資の見返りとしての配当を期待する投資者にとって魅力のない企業となり、出資をしないかもしれません。このため商法は投資を誘引するために、一定の条件の下で例外的な「利息の配当」を認めていました。
建設利息の償却は６％を超える利益配当を行なった場合に、その超過額と同額以上の償却をしなければならないこととなっていました。

第５章　負債のいろいろ

企業が負担する負債は、その性質に応じて、「流動負債」と「固定負債」とに大別されます。

第１節　流動負債について

第１項　意義

　主たる営業活動より生じた負債（営業循環基準）、および１年以内に支払い期限の到来する負債（ワン・イヤー・ルール）は流動負債に属するものとします。

第２項　具体例

　支払手形、買掛金、短期借入金（手形借入金）、未払金、前受金、預り金、未払費用、前受収益、賞与引当金、修繕引当金など

第２節　固定負債について

第１項　意義

　企業が負担する負債のうち、１年を超えて支払い期限の到来する負債は「固定負債」に属するものとします。

第２項　具体例

　社債、長期借入金（借入金）、退職給与引当金、特別修繕引当金など

第３節　引当金について

第１項　引当金の設定

　一般的に、費用は現金支出にともなって計上・記入されています。
　すなわち（例）（給料）××（現金）××といったように…。
　ところが、当期の収益に対応する「費用」があるにもかかわらず、現金支出がおきないため費用に計上されないことがあります。
　適切な期間損益計算のために、期末において、これらの費用を計上する必要が生じます。こうした費用の計上の手続きを「引当金の設定」といいます。
　ただし、費用の計上が恣意的に行われないように、引当金の設定要件が、以下のとおり厳格に定められています。

第２項　設定要件

（イ）将来の特定の費用または損失であって、
（ロ）その発生が当期以前のの事象に起因し、
（ハ）発生の可能性が高く、かつ、
（ニ）その金額を合理的に見積もることができる場合には、
当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として、引当金に繰入れることができます。
　なお、商法にも同趣旨の規定が置かれています。（商法旧第２８７条ノ２）

第３項　仕訳例

（例１） （〇〇引当金繰入）×××　（〇〇引当金）××× 「〇〇引当金繰入勘定」は費用の勘定科目であり、「〇〇引当金勘定」は負債または資産の控除的評価勘定です。（第３章第７節で説明した「貸倒引当金」の項を参照してください） （例２） 当該費用の現金支出があった。 （〇〇引当金）×××　（現　　　金）×××

第４節　社債

第１項　意義

　社債とは株式会社が資金調達を目的として公衆に対する起債によって生じた債務で将来一定の時期に、一定の金額を償還することを約束した確定利付債務証書です。
　なお、発行形態は以下のとおりです。
（１）平価発行　額面金額＝発行価額
（２）割引発行　額面金額＞発行価額
（３）打歩発行　額面金額＜発行価額

第２項　会計処理

取引の流れ
（１）社債発行時の処理

（当　座　預　金） 　 ××× （社　　　 　債）　　　××× （社債発行差金） 　××× （社 債 発 行 費） 　××× （当 座 預 金） 　　　×××

（２）利払日の処理

（社　債　利　息） ××× （当 座 預 金） ×××

額面金額×利率（月割計算）

（３）決算日の処理

社債利息の修正
決算日と利払日が同一で未払の場合

（社　債　利　息） ××× （未　　払　　金） ×××

決算日と利払日が異なる場合

（社　債　利　息） ××× （未払社債利息） ×××

決算日直前の利払日の翌日から決算日までの利息相当分を計算


利払日到来分のうち、未払がある場合

（社　債　利　息） ××× （未　　払　　金） ×××

（４）社債償還時（買入償還）の処理

（社　　　　　債）	×××	（当　座　預　金）	×××	※１
		（社債発行差金）	×××	※２
		（社 債 償 還 益）	×××	※３

※１　買入価額
※２　償還時の未償却残高のうち買入れたものに対応する金額
※３　社債償還損が生じることもあります
（注）買入償還時が利払日と異なる時は、買入分の端数利息（直前の利払日の翌日から買入時までの利息）は別に計算して利息計上します。

（５）満期日

社　　　　　債 ×××　　当　座　預　金 ×××

額面金額によります

第６章　債権・債務のいろいろ

第１節　未収金と未払金について

第１項　意義

　主たる営業活動以外の取引における「代金の未決済高」を表わす「債権・債務」の勘定科目です。

第２項　勘定科目

第３項　取引例

（例１）当店AはB家具店より事務机を購入し、代金は月末に支払うこととした。 （解） Ｂ［売主］ 事務机 Ａ［買主］ 月末払い （売掛金）××（売　上）×× （備　品）××（未払金）×× （現　金）××（売掛金）×× （未払金）××（現　金）×× ＊B家具店にとって「机」の販売は、主たる営業活動であるから、「机」＝商品」です。したがって、債権の勘定科目は「売掛金」となります。 （例２）不用のダンボール紙・新聞紙などを売却し、代金は後日受取ることとした。 （解） （未収金）×××（雑収入）×××

第２節　前払金と前受金について

第１項　意義

　通常の取引において「現物の受渡し」以前の時点で、金銭を授受することがあります。この場合、「前払金・前受金」勘定を用います。
　手付金、内金、予約金などの受け払いがこれです。

＊ 　「民法（557条）の手附（解約手附）」の場合は、買主は手付金を放棄して、契約を破棄できます。また、売主は手付金の倍額を返却して、契約を破棄することができます。 　これに対し、「内金」は代金の一部ですから、契約は破棄できません。以後、契約を履行しないと、債務不履行として損害賠償義務を負わされます。

　なお、この債権・債務は、原則的に後日現金での決済がなされるのではなく、現物の受渡しの代金に充当される点に特徴があります。

第２項　勘定科目

第３項　取引例

B［売主］ 手付金の交付 A［買主］ （現　金）××（前受金）×× （前払金）××（現　金）×× B［売主］ 商品 A［買主］ 残金の支払い （現　金）××（売　上）×× （仕　入）××（現　金）×× （前受金）×× （前払金）××

第３節　貸付金と借入金について

（第３章 資金の調達と運用、第１節 借入金および第７節 貸付金の項を参照してください）

第４節　手形貸付金と手形借入金について

（第３章 資金の調達と運用、第２節 手形借入金および第８節 手形貸付金の項を参照してください）

第５節　立替金と預り金について

第１項　意義

　一時的な金銭の貸借を表わし、多くの場合、従業員・役員・取引先などとの関係で発生します。

第２項　勘定科目

第３項　取引例

（例１）役員Ｘのために、Ａ自動車会社に３００円の小切手を立替払いをした。 （解）　　　（役員立替金）３００（当座預金）３００ （例２）当月分の給料１６５円のうち、健康保険料６円・厚生年金保険料９円・源泉所得税８円を差引き、現金にて支払う。 源泉した保険料などを所定の日に納入した。 （解） 4/20 （給　　　　　　料） １６５ （健康保険料預り金） ６ （厚生年金保険料預り金） ９ （源泉所得税預り金） ８ （現　　　　　　金） １４２ 4/30 （健康保険料預り金） ６ （現　　　　　　金） ３０ （厚生年金保険料預り金） ９ （法　定　福　利　費） １５ 5/10 （源泉所得税預り金） ８ （現　　　　　　金） ８

＊上記のように「立替金・預り金勘定」は「〇〇預り金」と内容を明示して用いられるのが一般的です。

第６節　仮払金と仮受金について

第１項　意義

　相手勘定科目や金額が、未確定の時点における、金銭の収入支出を表わす「取り敢えず」の処理に用います。　　　　　　　
　相手勘定・金額が確定した段階、または期末には、適切な勘定科目に振替える必要があります。

第２項　勘定科目

第３項　取引例

（例１）従業員Ａに東京出張を発令し、旅費などの概算額２００円を手渡した。 （解）　　（仮払金）　２００（現　金）　２００ （例２）出張より帰社したＡより報告を受け、残金は戻入された。 （解）　　（旅　費）　１１０（仮払金）　２００ 　　　　　（宿泊費）　　８０ 　　　　　（現　金）　　１０ （例３）当座預金に１２０円の振込みがあったが、内容は不明である。 （解）　　（当座預金）１２０（仮受金）　１２０ （例４）上記振込みは、Ｂ商店からの売掛金支払い分であった。 （解）　　（仮受金）　１２０（売掛金）　１２０

第７節　商品券と他店商品券について

第１項　意義

　商品券を発行・販売したときは、後日、この商品券と引き換えに「商品」を引き渡す義務が生じますので、負債としての「商品券」勘定の貸方に記入します。
　また、商品券を同業者や商店街で共同して発行する場合があります。この場合において、商品販売の時点で他店発行の商品券を受け取ったときには、「他店商品券」勘定の借方に記入します。
　後日、他店との間で、当店保有の「他店商品券」と他店保有の当店「商品券」とを交換・相殺し、差額を金銭等で精算します。

第２項　勘定科目

第３項　取引例

（例１）商品券２００円を販売し、代金は現金にて受け取る。 （解）　　（現　金）　２００（商品券）　２００ （例２）商品２３０円を売り渡し、上記商品券と現金３０円を受け取った。 （解）　　（商品券）　２００（売　上）　２３０ 　　　　　 （現　金）　　３０ （例３）商品３２０円を販売し、代金は商店連合の近畿商店発行の商品券を受け取った。 （解）　　（他店商品券）３２０（売　上）　３２０ （例４）上記商品券の精算をおこない、現金を受け取った。 （解）　　（現　金）　３２０（他店商品券）　３２０

第７章　資本とは

第１節　資本金

第１項　個人企業の資本金

　個人企業の資本は、ただ一人の出資者に拠っているので正味財産はいうまでもなくその個人に帰属します。つまり資本が誰によってもたらされ、誰に帰属するのかという、依拠・帰属関係を明らかにする必要がないため、その内容は細分化されず「資本金勘定」だけで表示されます。
総資産より総負債をマイナスして算出される資本がすなわち資本金となります。

なお、資本金の引出しを明示するために「引出金勘定」を用いるのが望ましいとされています。

（例１）元入れをして、開業した。

（解）　　　（現　金）×××（資本金）×××

（例２）現金を私用のため、消費した。

（解）　　 （資本金）×××（現　金）×××

（別解）　 （引出金）×××（現　金）××× ＊別解の場合、期末に、引出金勘定は資本金勘定に振り替えなければなりません。 （期末）　 （資本金）×××（引出金）×××

（例３）当期純利益を資本金に振替えた。

（解）　　　（損　益）×××（資本金）×××

（例４）当期純損失を資本金に振替えた。

（解）　　　（資本金）×××（損　益）×××

第２項　株式会社の資本金

　株式会社の資本金とは、商法における法定資本をいいます。これは、原則として、「発行済無額面株式の発行価額の総額」をいいます。

（１）株式の種類
無額面株式…株式の券面に金額を入れずに単に株式数のみが記載されたもの。

《※額面株式（廃止）…１株の金額が定められているもの。（最低５万円で、発行株式全株均一額） 》

（２） 株式発行の会計処理（会社法第４４５条）
発行時に資本金を増加させます。原則として、発行した株式の総額を資本金とします。

発行価額＝全額資本金

例外として以下の処理が認められています。

発行価額の２分の１を超えない額は資本金としないことができます。（会社法第４４５条第２項）

発行価額×１／２ ＝資本金

※資本金としない金額は株式払込剰余金（資本準備金）とします。（会社法第４４５条第３項）

第３項　取引と会計処理